行政書士との相性も抜群！個人情報保護士の資格取得のメリットと注意点を徹底解説

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改訂3版個人情報保護士認定試験公式精選過去問題集

監修:一般財団法人全日本情報学習振興協会, 編集:辰巳法律研究所柴原健次

改正法対応個人情報保護士認定試験公認テキスト: 個人情報保護法と安全管理（情報セキュリティ）

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確実に合格を目指すなら100ｈ程度の勉強時間が必要

資格試験の主催者「一般財団法人全日本情報学習振興協会」による合格者に対する勉強時間のアンケート調査（選択式）によると、もっとも多い回答は20～50時間、次に多い回答が50～100時間となっており、この2つの回答が約80％を占める結果となっています。

個人差はあるものの、合格者の中には200時間以上の勉強をした受験者もいたことから、確実に合格を目指すのなら100h程度の勉強時間は確保したいところです。

国家資格ではなく民間資格だが大手企業が多数推奨

士業と資格名称に付いていますが、国家資格ではなく民間資格です。そのため、実用性がなく取得しても意味がないという声もネット上ではチラホラ。しかし、個人情報に対する意識の高まりによって、資格に対する評価も変わりつつあるようです。

2005年の個人情報保護法案の成立と同時に認定試験が始まり、過去17年間で企業人20万人以上が受験。日立ソリューションズ、Panasonic、NTTドコモ等の大手企業が資格取得を推奨しており、個人情報保護に関するスタンダード資格として認知されています。

ちなみに私自身が以前勤務していた会社でも資格取得を推奨されていたことから、40代で個人情報保護士の資格挑戦をしましたが、残念ながら失敗に終わりました。その経緯について下記の記事で詳しく解説しています。

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個人情報保護士認定試験の概要

2005年の個人情報保護法全面施行に合わせ開始された認定試験で、同年10月に第1回試験がおこなわれました。当時と比較し、出題分野や試験方式等も変化があることから、現在の認定試験の概要について詳しくお伝えします(2023年3月現在)。

試験範囲は比較的狭い

出題範囲は「個人情報保護の総論」と「個人情報保護の対策と情報セキュリティ」の大きく2つの分野に分かれており、それぞれの出題内容と問題数の内訳は下記のとおりです。試験範囲としては、個人情報に関係する比較的狭い分野からの出題となります。

出題分野	出題内容と問題数
（課題Ⅰ）個人情報保護の総論	個人情報保護法の理解（40問）
（課題Ⅰ）個人情報保護の総論	マイナンバー法の理解（20問）
（課題Ⅱ）個人情報保護の対策と情報セキュリティ	脅威と対策（15問）
	組織的・人的セキュリティ（15問）
	情報システムセキュリティ（15問）
	オフィスセキュリティ（15問）

受験料は11,000円（学割あり）

認定試験の受験料は、一般11,000円、学割7,700円（対象者は受験時に学生証の提示が必要）でいずれも税込み価格となっています。ちなみに、同じ民間資格として知名度が高いTOEIC、英検、MOSの受験料は以下のとおり（2023年３月現在）。

TOEIC…7,810円（税込）
英検…１級11,800円（税込）
MOS…科目により9,800円ｏr11,800円（税込）

民間資格の中には、ぼったくりと思われるような受験料が設定されていることもありますが、個人情報保護士は世間的に認められている他の民間資格と変わらない受験料となっています。

マークシート方式の選択式で100問（試験時間150分）

上記のとおり認定試験は100問出題されますが、いずれの問題もマークシート方式による選択式です。記述式の問題がないことから、一般常識的な観点から解ける問題も少なくありません。

しかし、試験時間は課題Ⅰ「個人情報保護の総論」と課題Ⅱ「個人情報保護の対策と情報セキュリティ」の分野をあわせて150分となっており、1問あたり90秒で解かなければいけない計算になります。そのため、正確性はもちろん選択肢の中から解答を判断する速さも必要になります。

合格基準は正答率70％以上で合格率は30％台

課題Ⅰ「個人情報保護の総論」と課題Ⅱ「個人情報保護の対策と情報セキュリティ」それぞれ70％以上の正答率が必要です。ただし、試験ごとの難易度によって合格基準が調整され、正答率が70％以下でも合格となる場合があります。

なお、主催団体の発表によると平均合格率は37.3％としていますが、試験ごとの数字は非公表となっています。そのため、合格率は30％台前後で推移しているものと推測されることから、合格者はおよそ3人に1人。数字だけ見ると決して簡単とはいえない試験であることが窺えます。

試験は毎年4回でオンライン検定もあり

認定試験は例年3月・6月・9月・12月の年4回実施されています。国家試験等と比較して試験回数が多いため、試験勉強を始めるタイミングをさほど気にすることなく挑戦することが可能です。

また、令和2年9月の認定試験より自宅、学校、会社などから受験ができる「オンライン・ライブ検定」がスタートしたことで、より受験しやすい環境が整備されています。

受験申込みは誰でも可能　

国籍・年齢等の受験資格はありません。受験申込み期間は各試験日のおおよそ4か月前から１か月前までとなっています。

受験はインターネット申込みまたは郵送（検定試験申込書をダウンロード可）での手続きも可能です。詳しくはコチラの主催者「最新試験情報」でご確認ください。

資格取得のメリット

主な資格取得のメリットについて３つご紹介します。

個人情報に関する専門知識が獲得できる

いまやどんな仕事に携わるにしても個人情報に関する知識は必須。個人情報保護に対する専門知識を持つことで仕事上でのトラブルを未然に防ぐことにもつながります。また、自分の身を守るためにも個人情報保護士の資格取得による知識は大いに役立ちます。

会社からの評価が向上する

資格取得を推奨している企業も増えていることから、会社からの評価が上がることが期待できます。企業によっては資格手当を出すケースもあり、資格取得にかかる費用と時間を考えれば、コスパが良い資格ともいえます。

合格者に特典がある

認定試験の合格者は、下記の特典があります。

合格証書
認定カード
合格者ロゴ

この中で注目すべきは、合格者のみが利用できるロゴマークです。ロゴマークは名刺などに印刷して合格者であることをアピールできます。

資格取得の注意点

受験前に気を付けておきたい主な注意点を３つご紹介します。

認定カードは2年ごとに更新が必要

個人情報保護士の認定カードは2年ごと更新する必要があります。更新するためには資格取得日から起算して１年後と2年後の計2回の定期講習を受講しなければなりません。なお、更新を忘れた場合等でも、期間外講習を受講することで更新することは可能です。

講習はオンライン上で実施され、以下の時間と費用が掛かります。

名称	時間	費用	備考
定期講習	60分	2,200円（税込）	原則として年1回、計2回受講
期間外講習	120分	5,500円（税込）	更新を忘れた場合等が対象

似ている資格が多い

近年、個人情報関連の資格は増え続けていることから、資格名称が似ている資格が多く存在します。それだけ注目されている分野ともいえますが、個人情報保護士認定試験を受験する上では注意が必要です。

【類似資格】

個人情報保護実務検定
マイナンバー保護士
マイナンバー実務検定
情報セキュリティ管理士
個人情報保護オフィサー検定　など

ネット上では、個人情報保護士とその他の関連資格を混在している情報があります。そのため、誤った情報を鵜呑みにしないために、主催者ホームページをしっかり確認して受験するようにしてください。

認定試験が難化している

試験内容にマイナンバー法に関する項目が追加される等、試験開始当初と比較し認定試験の難易度は高まっています。

個人情報に関する法律・制度などは改正等も多く、今後もますます難化することが予想されます。多少でも興味を持たれた場合は、早めに受験する方が得策かもしれません。

行政書士資格と相性が良い理由

個人情報保護士資格は、行政書士の受験対策や独立開業後に活かせるものです。そのため、相性の良い資格としても注目すべき理由がありますのでお伝えします。

一般知識科目の試験対策になる

行政書士試験の中でも、なかなか試験対策がしにくいものが一般知識科目。しかし、その一般知識科目で、近年ほぼ確実に出題されているものが個人情報保護に関するものです。

個人情報保護士に合格できる知識が身についていれば、行政書士試験の一般教養科目の得点源にすることが可能。一般教養科目に苦手意識を持ち足切りに不安を抱いている人ならば尚更、個人情報保護に関する問題を得意にすることは、行政書士合格への近道になります。

お客さまに安心感を与える

今のご時世、個人情報に関することは一般の方も必要以上に過敏になっている時代です。ましてや行政書士のようなお客さまの重大なプライバシーにかかわる情報を扱う仕事においては、個人情報に関する専門資格を持っていることはお客さまの安心感を与えるアピールとなります。

行政書士ほどの知名度はないものの、行政書士＋αとして個人情報保護士資格がホームページや名刺に記載されることで、お客さまの行政書士選びの最後の一押しにつながるかもしれません。

官公庁でも評価されている

個人情報保護士は民間の大手企業でも評価が高い資格であることはお伝えしましたが、公的機関においても認知度は高まっています。私自身の個人的な体験談となりますが、会社員時代に携わっていた水道事業に関する官公庁の入札案件において、個人情報保護士の配置を求める自治体が存在しました。

入札に関する仕様書に明記されているものではありませんでしたが、自治体担当者とのやりとりの中で、個人情報保護士の配置について問われることがあり、官公庁でも一定の評価がある資格であることを思わせるものでした。

官公庁等の公的機関は行政書士とって、仕事上切っても切り離せないものです。その官公庁からも評価されている資格となれば、行政書士としての信頼性向上のためにも取って損のない資格といえます。

個人情報保護士と比較すれば、世間的な認知度は高い行政書士。しかし、一方でネット上ではネガティブな情報も多く見受けられます。そのことを踏まえて「行政書士合格はすごいのか？」そして「資格挑戦から開業までを目指すなら？」について、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事：行政書士合格はすごいのか？資格取得から20年目の真実

合格するためのおすすめ勉強法

個人情報保護士に合格するための勉強方法は主に２つあります。それぞれ具体的に解説します。

独学

個人情報保護士は独学でも十分に合格できる資格です。そのため、テキストと過去問さえ行えば問題ありません。特に試験範囲が広い訳ではないため、むやみに必要以上のことを学ぼうとすることで、かえって合格から遠ざかる恐れもあります。

そのため、一度決めたテキストと過去問を一定期間に集中して繰り返すことを意識して行えば、短期間で合格も可能です。後述する特別な理由がない限り、独学での受験をおすすめします。

なお、おすすめのテキストと過去問はコチラ。いずれも主催者「全日本情報学習振興協会」が監修・編集に関わっている書籍になります。

個人情報保護士認定試験は「公認テキスト」と「公式テキスト」があり、購入時に迷ったり間違ったりする可能性があります。「公式テキスト」が主催者発行のように思いますが、実は主催者発行は「公認テキスト」です。
一方、過去問題集は「公式精選過去問題集」として主催者が監修しており、非常にややこしいことになっています。
ただし、いずれのテキストも著者は一部同じで改訂を繰り返している実績のあるテキストのため、どちらを選んでも問題はありません。

著:坂東利国, 編集:全日本情報学習振興協会編集部

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改訂3版個人情報保護士認定試験公式精選過去問題集

監修:一般財団法人全日本情報学習振興協会, 編集:辰巳法律研究所柴原健次

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改訂7版個人情報保護士認定試験公式テキスト

著:柴原健次, 著:坂東利国, 著:克元亮, 著:福田啓二, 著:井海宏通, 著:山口透, 著:鈴木伸一郎, 監修:中村博